2001年10月13日（土）　午後２時から、日野市の談合疑惑について学習会が「市民活動センター（仮称）」（住所：日野市日野本町3-13-16　ひの湯１階）で、開かれました。

　産経新聞で報道され、９月議会でも問題となった、河内助役名によって、新都市建設公社に送られた、工事発注に関して特定業者に特段の配慮を求める異例な「公文書」問題や、一番橋第４期工事で、競争入札が成立せず、４億円もの発注額にも関わらず、「随意契約」としてしまった問題などが、報告されました。

　参加者からは、日野市での談合疑惑は、以前から噂になっており、今回の問題の根底にも、談合体質ともいえるものがあるのではないか？との疑問が出されました。また、４億円の工事を随意契約としてしまった件については、今後も調査を行い、監査請求などに訴えられないか検討して行くことなども確認されました。

　2001年９月８日（土）、2000年度の「日野市決算状況」が発表されたのを受けて、日野市民白書刊行委員会主催による、決算分析学習会が行われました。

　当日は、１０数名が参加し、日野市の決算状況の報告や、その特徴などが検討・議論されました。その中では、福祉予算や委託費用のカットなどにより、市の計画より早めに、経常収支比率が目標値の９３を下回り、８７．９となっていることが明らかとなりました。

　参加者からは、馬場市長の言っている『財政危機』が実際は、これら予算カットの口実ではないかとの意見や、福祉予算をカットして、３０億円以上もかかる総合体育館は本当に必要なのか疑問だ、などの意見が交わされました。

　また、ちょうど日野市の河内助役が、違法とも言える東京新都市建設公社に対しての『特定業者推薦文書問題』が、新聞などで取り上げられた時期だったため、一番橋やその他で聞かれる談合疑惑にも論議が集中しました。

　2001年８月３日（金）〜５日（日）、横浜を中心に開かれた「自治体学校 in 神奈川」で、日野市民白書を販売しました。当日は、事務局２名で販促ビラ500枚を参加者に配布。その甲斐あってか、今、問題の市町村合併関係図書とまでは行きませんでしたが、２０数冊を販売することができました。

　2001年７月４日（水）、憲法記念行事（主催：憲法記念行事実行委員会）の一環として「自治と白書」と題した講演会が開かれました。講演者は、日野市民白書の執筆者の一人で、白書運動に中心的な役割を果たしてきた池上洋通氏。

　猛暑の中、白書の関係者を中心に20人近いひとたちが集まり、白書を使った学習会を開いていくことなど、熱心な議論が行われました。

　白書刊行委員会は、2001年６月30日（土）に、１年に渡り白書発行作業の拠点としてきた、日野市神明の事務所から、新たな事務所へ移転しました。

　移転先は、日野市日野本町3-13-16　です。

　まだ、事務所全体として工事中のため、電話やＦＡＸなどはありませんが、Ｅメールは従来通りのアドレスで受信可能です。以前の事務所の電話・ＦＡＸはつながりませんので、ご注意ください。

朝日新聞で「日野市民白書」がニュースに